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15万人の歯科衛生士が未就業または他業種で働く現実

厚労省が発表した就業歯科衛生士の人数は13万2,629人。

(参照:平成30年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況-厚生労働省

 

一方、歯科衛生士名簿登録者数は28万3,032人。(2019年2月時点)

(参照:平成30年度事業報告書-一般財団法人歯科医療振興財団

約15万人の歯科衛生士が潜在歯科衛生士となる計算です。

年間あたりの場合、

国家試験合者数は年間約5,000〜7,000人。

就労中の歯科衛生士は例年約2,500~4,500人。

約半数の歯科衛生士が歯科医院に就業しない計算です。

 

国家資格を取得し求人数も多い環境で、彼女たちが歯科医院に勤務しないのは何故でしょうか?

Graph1. 再就職しない理由

歯科衛生士の勤務実態調査によると、再就職のもっとも大きな障壁は「勤務時間」。次の「Graph.2」データからも判るように女性特有のライフステージの変化に対して柔軟な雇用条件の提示ができる歯科医院が少ないことが示唆されます。

Graph2. 現在就職していない理由

2020年に日本歯科衛生士会が発表した「歯科衛生士の勤務実態調査報告書」によると、「出産・育児」、「結婚」など生活リズムや環境が大きく変化するライフステージの変化が再就職において最大の要因となっていることが示唆されます。

貴院の採用条件は時代に合ったものですか?

多くの歯科衛生士が出産や育児、結婚を理由に一時的に退職し、再就職を希望しても希望する勤務時間で働けない、職場を離れたことによるブランクや自分のスキルへの不安が再就職への課題となっているようです。

再就職を希望する歯科衛生士は、子育てが落ち着いたとはいえ、まだお子さんが小さく手がかかり、フルタイム勤務は難しいといったケースは多々あるはずです。フルタイム勤務にこだわらず、時短勤務を採用したり、週3日や週4日から勤務可能にしたりといったライフステージに合わせた労働形態が求められています。

しかし、柔軟な働き方を歯科医院側が用意することは、コストになります。

一定数のスタッフが働く中規模以上の歯科医院でないと難しいのが現状です。

新卒を雇えば良い?

再就職する歯科衛生士が少ないのであれば新卒を雇って育てればいいのでは?とお考えになる先生もいらっしゃると思います。

しかし、新卒の歯科衛生士がきちんと動けるようになるまで3年ほど育成が必要と言われておりますが、その新人教育ができる歯科衛生士が必要ということも忘れてはいけません。さらに、新卒衛生士が3ヶ月以内に退職する率は20〜30%、新人スタッフ(新卒だけでなく、中途採用も含む)の1ヶ月以内の退職は70〜80%と言われています。

10年間同じ歯科医院で働き続ける歯科衛生士の数は全体の5%にも満たず、転職や退職をしたことがある歯科衛生士は約65%にのぼりその転職の平均回数は1~3回だと言われています。

やっとの思いで​採用した歯科衛生士も、すぐに辞めてしまう、もしくは数年で退職してしまうことがほとんどです。

(自社調べ)

当社はフリーランス歯科衛生士をおすすめします

当社では、これらの理由によりフリーランス歯科衛生士のご紹介を行なっております。

現在、歯科衛生士の人材不足や、頼りにしていたスタッフが退職してしまった、などお困りではありませんか?

再就職の応募を待つことや、新卒の歯科衛生士を育てるのはあまりにも時間がかかります。

また、インプラントのアシストやメインテナンスなど、専門性の高い衛生士業務はある程度のスキルが必要です。しかし、そのような歯科衛生士はひとにぎりのため、貴院で採用できる確率を考えると非常に厳しい状況であると考えられます。

フリーランス歯科衛生士はそれぞれ得意とする分野があり、アシスタントワークやスタッフの教育、スタッフオペレーションの構築などの業務を行うことができます。

医院の歯科衛生士不足や人材不足は、応急的にスキルのある歯科衛生士を起用することで、問題解決の近道となります。

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