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地域密着のビジネスモデルこそHPが必要です!!

最終更新: 2月10日

日本企業のホームページ開設率は90%近くなるという総務省のデータがあります。そうした企業は何を目的にホームページを開設するのでしょうか?​


その答えがこちらです。


出典)総務省の実施する情報通信統計データベースより引用

「企業」と呼ばれる団体の90%近くがホームページ開設は「会社宣伝」、「人材募集」、「商品・催事の紹介、宣伝」、「顧客への情報提供」etc.に効果があると認識していること、または実際に効果があるからこそ継続して費用をかけてホームページを開設していることが示唆されます(企業活動は利益追求を目的とし、赤字や費用対効果の薄いことにはお金をかけませんので)。

ところが、中小企業庁のアンケート調査結果によると、小規模事業者のホームページ開設率はわずか46.3%という驚きのデータがあります。


このデータには業種や年齢層が反映されていないことと、2012年のデータなので、冷静に見る必要があるとは思いますが、小規模事業者の50%以上がホームページの開設をしていないという驚きの数字です。


取り残される中小企業

このデータの信憑性を確かめようと、私の住む町で見かけた小規模な企業さん、個人の商店さんや飲食店さんなどその地域でのみ商売をされているようなお店(会社)を見かけるたびにひたすらGoogle検索してみました。


すると、結構な割合で本当にホームページがありません。


特に高齢者が営んでいる場合が顕著です。


ひどいケースだとMAPアプリにも表示されません。


この場合、ビジネス拡大の手法として「近隣住民の口コミ」しか手がない状況になるわけで、他エリアからの流入顧客をターゲットできていない訳です。


もしもこの状態で貴方のビジネスを継承する方がいる場合、そのしわ寄せが次世代へと引き継がれることになります。

消費行動の最初のアクションがインターネットによる「検索」となったこの時代にWebでの存在が無いことは、よっぽどのブランド力が無い限り、実際にお店が無いことと同じと言っても過言ではありません。


未だホームページを開設されていない事業者様は次のグラフを良くご覧ください。



消費者はみんな検索しています。

貴方のお店・会社の前を通るほとんどの人は何かしら検索しています。

タウンページやフリーペーパーなんかに広告費用をかけるなら地域で検索されるホームページを持ちましょう。

​そうした広告媒体を手に取る前にみんなインターネットで周辺を検索しています。

今からでも遅くありません。


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